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■経済産業省では、平成12年度に官公庁として初めて電力調達入札を実施し、新電力が落札(応札は3社)。その結果、購入単価(落札価格(円)/予定使用料(kWh))は、前年度と比較して4%程度低減。なお、平成23年度も新電力が落札(応札は5社)し、同様に2.5%低減しました。
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■地方公共団体でも電力調達入札が広まっており、予定価格の数%〜10数%減の価格で落札され、行政コストの削減に寄与しています。 |
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■また、企業においても複数の会社の電気料金を比較検討することで、電気料金の低減を実現している場合もあります。 |
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契約電力 |
年間使用
電力量 |
負荷率 |
落札金額
(契約価格) |
削減額 |
経済産業省
庁舎 |
3,800kW |
約1,250万kWh |
38% |
約1億8千万円 |
約1,000万円
(前年度落札
金額との比較) |
宮崎県庁舎
本館・1号館 |
834kW |
約240万kWh |
33% |
約3,800万円 |
約80万円
(約 2% ) |
A株式会社
(器具メーカー) |
約200kW |
約40万kWh |
平均23% |
約700万円 |
約35万円
(約 5% ) |
B株式会社
(機器メーカー) |
約470kW |
約330万kWh |
平均17% |
約1,450万円 |
約180万円
(約 10% ) |
C株式会社
(アパレル総合
メーカー) |
約1,300kW |
約330万kWh |
平均30% |
約5,850万円 |
約520万円
(約 8% ) |
中学高校一貫
私立校 |
約350kW |
約60万kWh |
平均20% |
約1,200万円 |
約150万円
(約 10% ) |
中高大学一貫
私立校 |
約650kW |
約110万kWh |
平均20% |
約2,300万円 |
約150万円
(約 6% ) |
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※上記はあくまでも個々の事例であって、電気料金の削減可否および削減額は、
電力の使用量、使用率(負荷率)等諸条件によって、異なります。
※負荷率 = 実際の使用電力/契約電力を24時間365日使い続けた際の電力量×100 |
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